【署名】サマータイムは「大量の人を殺しうる」 ゴリ押しに患者団体、「命守るため」反対署名

10pt   2018-08-10 20:55
しんちゃんのダイエット速報@2ch


2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長らが夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)の導入を求めている問題で、「命を守るために、サマータイムを導入しないで!」と、強い言葉で反対の声があがっている。

声をあげているのは、睡眠リズム障害の患者らでつくるNPO法人「睡眠リズム障害患者会『R&S』」。サマータイム導入で、心筋梗塞をはじめとする致死的な健康被害のリスクが高まると指摘。「誤った政策は簡単に大量の人を殺しうる」などとして、導入中止を求める署名を始めた。

ロシアではサマータイム移行時に救急車出動回数や心筋梗塞患者が増える

サマータイムをめぐっては、導入の機運が高まっては立ち消えになってきた。立ち消えになった理由の一つが健康被害をめぐる問題だ。例えば導入の機運が高まった08年、日本睡眠学会は反対する声明を発表している。サマータイム導入で早起きになる一方で「早寝」にはなりにくく、睡眠時間が短くなって健康被害が起きる、という理由だ。同学会が12年に発表した小冊子でも、ロシアでは

「夏時間への移行時に救急車の出動回数が増え、検証の結果、心筋梗塞患者が増加」
「夏時間が始まる春には心筋梗塞が増え、夏時間が終わる秋には心筋梗塞は減る」

ことが明らかになったことを指摘している。

患者団体が2018年8月9日にキャンペーンサイト「change.org」で始めた署名の呼びかけでは、こういった健康被害のリスクに加えて、

「体内時計がもともと夜型になっている『青少年の若者』と『睡眠リズム障害』の患者などもサマータイムの被害を強く受けます」

とも主張。サマータイムで人命が失われることを訴えた。

「サマータイムの導入で、心筋梗塞・脳梗塞・自殺・過労死など、千~万単位の死者が出てしまう可能性があります。誤った政策は簡単に大量の人を殺しうるのです」

「経済効果」研究のエコノミストも「サマータイムより...」

サマータイム導入で経済効果を見込めるとするマクロ経済分析レポートですら、健康被害のリスクには警鐘を鳴らしている。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストが8月8日に発表したレポートでは、サマータイムによる娯楽・レジャー・外食等への出費増を通じて約7532億円の経済効果が生まれるとすると試算している。それでも、この経済効果には(1)早く帰宅して自宅や娯楽施設で電気を使用するなどでエネルギー節約効果が削減される(2)人体の体内時計が狂うことで睡眠不足になり、労働者の生産性が低下する可能性もある、といった条件つき。結論は

「東京五輪に向けた暑さ対策が目的なのであれば、効果が不透明でシステム等のトラブルリスクの伴うサマータイムを導入するよりも、競技時間の変更等で対応するほうが国民の理解を得やすいものと思われる」

といったもので、森氏の提言には否定的だ。

38a10a37.jpgキャンペーンサイト「change.org」でも、サマータイム導入に反対する署名が始まった

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